はじめに：国のメッセージは「変化しない企業は支援しない」へ
先日、中小企業庁より令和7年度補正予算・令和8年度当初予算、中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント（PR資料）が公開されました。
資料全体を通じて強く打ち出されているメッセージは、「人手不足への対応（省力化）」と「賃上げ環境の整備」です。コロナ禍における「事業継続（守り）」のフェーズは完全に終わりを告げ、これからは「生産性を高め、賃上げができる企業（攻め）」だけが集中的に支援される時代へと突入します。
本記事では、この政策トレンドを経営視点で読み解きながら、貴社が今取り組むべきIT戦略について解説します。
1. 補助金トレンドの変化：「何を買うか」より「どう省力化するか」
令和7年度・8年度の予算要求資料（下記参照）を読み解くと、国が中小企業に求めている変革の方向性が明確に見えてきます。
【参照元】令和7年度 中小企業・小規模事業者関係概算要求等ポイント（PR資料） https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_r8_shokibo.pdf
これまでの補助金は、ある種「売上回復のためのカンフル剤」としての側面がありました。しかしこれからは、「その投資によって、労働時間は何時間減るのか？」「どれだけ付加価値（利益）が上がるのか？」という成果が、よりシビアに問われることになります。
具体的には、以下の2つの支援策の方向性が強化されています。
① 小規模事業者持続化補助金：販路開拓も「賃上げ・創業」重視へ
長年、中小企業の販路開拓（チラシ、Webサイト作成、店舗改装など）を支えてきた定番の補助金です。 ポイントは、「重点化」です。単に売上を上げたいという申請よりも、以下の要素を含む事業計画が優遇される傾向にあります。
- 賃上げへの取り組み：利益を従業員に還元し、好循環を生み出す計画があるか。
- 創業・事業承継：新たなビジネスへの挑戦や、次世代へのバトンタッチを含んでいるか。
Webサイトのリニューアル一つをとっても、単なる「看板の掛け替え」ではなく、「Web活用によって集客コストを下げ、利益率を高め、賃上げ原資を作る」といった経営視点でのストーリー設計が採択の鍵となります。
② 中小企業省力化投資補助金：即効性のある「カタログ型」支援
昨今特に注目されているのが、IoT機器やロボットなどの導入を支援するこの制度です。 特徴は、事前に登録された製品（カタログ）から選ぶだけの簡易な申請プロセスにあります。
これは国が「人手不足は待ったなしの課題」と認識しており、「検討に時間をかけず、効果の実証された機器を即座に導入してほしい」という強いメッセージの表れです。 清掃ロボットや配膳ロボット、自動精算機などが対象となりますが、重要なのは「浮いた人的リソースをどこに再配置するか」です。単純作業を機械に任せ、人間がより付加価値の高い業務（接客や営業）にシフトできるかどうかが、投資対効果を分ける分岐点となります。
2. 「ツール導入＝DX」ではない。現場に定着させる「運用力」の重要性
補助金を活用して高額なシステムや最新機器を導入したものの、「現場が使いこなせない」「業務フローに合わない」といって埃をかぶってしまうケースが後を絶ちません。これは、システムありきで導入を進めてしまい、現場の運用（オペレーション）設計が疎かになっているためです。
ここで鍵を握るのが、「ローコード／ノーコード」開発です。
パッケージソフトをそのまま使うのではなく、自社の業務フローに合わせて柔軟にカスタマイズする。あるいは、ローコード・ノーコードツールを用いて、現場主導で業務アプリを作成する。このように、「システムを業務に合わせる」のではなく、「業務とシステムをなめらかに繋ぐ」技術こそが、真の省力化を実現します。
当社、FP Supportersが最も得意とするのは、この「導入後の運用定着」までの伴走支援です。ツールを入れることがゴールではなく、現場が楽になることをゴールに設定する必要があります。
3. 生成AIとWeb戦略で「高付加価値化」を実現する
「省力化」の究極の手段として、生成AI（ChatGPT等）の活用も避けては通れません。 資料作成やメール対応、データ分析といったバックオフィス業務をAIに任せることで、人間は「意思決定」や「顧客対応」といったコア業務に集中できます。これが、国が求める「賃上げ原資」を生み出す最短ルートです。
また、Web戦略においても同様です。 単に綺麗なホームページを作るのではなく、Googleビジネスプロフィール（MEO対策）やLINE公式アカウントを連携させ、集客から予約、顧客対応までを自動化する仕組みを構築すること。これも立派な「省力化投資」です。
Webが集客を自動化し、AIが事務を処理する。そして、社員は人間にしかできない付加価値の高い仕事をする。このサイクルを作ることこそが、令和の経営課題に対する最適解と言えるでしょう。
おわりに：補助金は「目的」ではなく「加速装置」
補助金情報はキャッチアップすべき重要な経営資源ですが、あくまで手段に過ぎません。重要なのは、「自社をどう変革したいか」というビジョンです。
FP Supporters株式会社では、経営者の皆様のビジョンを実現するために、最適なITツールの選定から、ローコード開発による業務効率化、そして売上を作るWeb戦略までをワンストップで支援しています。
「補助金を使って何かしたい」ではなく、「この経営課題を解決するために、どのITと支援策が使えるか」。 その順序で考える経営者様を、私たちは全力でサポートいたします。DX推進やIT活用に関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
